2020年に入り、世界中で驚異的な流行を見せている新型コロナウイルス。
そんな新型コロナウイルス関連での倒産が、2月26日の北海道三富屋株式会社(北海道夕張郡)を皮切りに、始まってしまいました。
そこから65日間(～4月30日)の倒産件数は全国で109件。
2月が2件(構成比1.8%)、3月が29件(同26.6%)、4月が78件(71.6%)となっており、日を追うごとに増加している傾向です。
コロナ関連倒産の上位は…
「旅館・ホテル」(27件)、「飲食店」(11件)、「アパレル・雑貨小売」(9件)となっており、外出を制限されてしまうことで直接影響が出やすい業種であることがわかります。
外出できないということは、旅行ができず、外食もできず、着飾る必要もなくなります。
飲食業を営む私の友人も、仕事がなくなっているため、メニューの開発や研究しかやることがないと嘆いています。
今後の倒産状況はどうなる？
例年であればGWである現在は多くの人が動き、経済を活発にする時期。
そんな時期に「不要不急の外出自粛要請」が出ているので、各業種大打撃を受けているのは間違いないでしょう。
間違いなく、企業が置かれる経営環境は日に日に悪化していると思われます。
さらに5月4日、緊急事態宣言期間の延長(5月末まで)が発表されました。
このことで、中小企業経営者のモチベーションを下げ、倒産の2文字を考えさせられる1人の時間が増えてしまうことが懸念されます。
もちろんこのような状況に、国も対策を考えているはずです。
残された希望は、緊急融資のほかにも、様々な業種・業界からの声を聞き入れ、それぞれに合った経済的対策を実施してくれること。
いつ収束するかも分からないコロナウイルスに対し、ますます全国民で立ち向かっていくしかない状況になってきているのではないでしょうか。
【2021/1/9更新】「新型コロナウイルス関連倒産」は 875 件(帝国データバンク関連倒産情報)
新型コロナウイルス関連倒産
- 「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に875判明（1月8日16時現在）
- 法的整理770件（破産733件、民事再生法33件、特別清算4件）、事業停止105件
- 業種別上位は「飲食店」（136件）、「ホテル・旅館」（72件）、「建設・工事業」（69件）「アパレル・雑貨小売店」(53件）、「食品卸」（44件）、「アパレル卸」「食品小売」 （各29件）など
新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数
帝国データバンクの調査結果
- 2021年1月8日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に875件＜法的整理770件（破産733件、民事再生法33件、特別清算4件）、事業停止105件＞確認されている
- 負債総額は、3443億4300万円で、5億円未満が756 件（構成比86.4％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など3件（同0.3％）
- 発生月別では、2月（1件）、3月（15件）、4月（74件）、5月（69件）、6月（113件）、7月（107件）、8月（94件）、9月（107件）、10月（108件）、11月（91件）、12月（94件）、1月（2件）
- 業種別では、「飲食店」（136件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（72件）、「建設・工事業」（69件）、「アパレル小売店」（53件）、「食品卸」（44件）、「アパレル卸」「食品小売」（各29件）、「食品製造」（25件）、「アパレル製造」（24件）が続く
- 都道府県別では「東京都」（219 件）が最多。以下、「大阪府」（80 件）、「神奈川県」（45 件）、「静岡県」（41件）、「愛知県」「兵庫県」（各39件）と続く
新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代
理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主およ
び負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日として
カウントしている。
